都市再生機構が進める「東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業」で3月25日、特定業務代行者（事業パートナー）に阪急阪神不動産などが選定された。

再開発計画地（東武曳舟駅東側一帯）

　同事業は、墨田区東向島2丁目の約1.7ヘクタールを対象に進める再開発。地上14階建て（高さ約45メートル）の再開発ビルを整備し、1～2階に店舗、3～14階に住宅約240戸を配置する。完成は2032年度を予定する。

　今回の計画で特徴となるのが「広場型再開発」という考え方。従来のような建物中心の整備ではなく、駅前の公共空間を軸に据えた点が大きな転換となる。

　具体的には、約2,250平方メートルの交通広場を整備し、バスやタクシーの乗降環境を改善。さらに、約4,000平方メートルの都市計画公園を整備し、日常的な憩いの場としての活用に加え、災害時には避難拠点として機能させる。

　あわせて歩行者動線も強化する。東武曳舟駅と京成曳舟駅を結ぶ回遊性を高めるとともに、北口改札の新設も検討しており、交通結節点としての利便性向上を図る。

　特定業務代行者に選定された阪急阪神不動産は、大阪・梅田などでエリアマネジメントの実績を持つ。開発後も街の価値を高め続ける運営手法を強みとしており、今回の計画でも竣工後の運営支援を含めた体制が盛り込まれている。

　今後は2026年度の都市計画決定、2027年度の事業認可を経て、2029年度に既存建物の解体・着工、2032年度末の完成を目指す。