暮らす・働く 学ぶ・知る

墨田区と大塚製薬が健康増進協定 熱中症、女性の健康対策などで連携

山本亨墨田区長(左)と大塚製薬首都圏第一支店の伊藤徹也支店長

山本亨墨田区長(左)と大塚製薬首都圏第一支店の伊藤徹也支店長

 墨田区と大塚製薬は5月28日、健康増進に関する連携協定を締結した。熱中症対策を中心に、女性の健康づくりや栄養啓発、防災時の健康支援など幅広い分野で連携し、区民の健康増進を図る。

調印する山本区長と伊藤さん

[広告]

 協定では、区と大塚製薬が持つノウハウやネットワークを生かし、健康課題の解決や区民の行動変容につながる取り組みを進める。大塚製薬によると、自治体との健康増進協定は10年以上前から全国で展開しており、現在は約800自治体と連携している。

 会見では、近年深刻化する熱中症対策が大きなテーマとなった。区側は、区内120カ所に設置しているクーリングシェルターについて、「場所は用意できても、中身の充実が課題」と説明。大塚製薬は、ポスターやステッカーなどの啓発資材提供に加え、「ポカリスエット」などの飲料や冷却用品を組み合わせた「熱中症対策セット」の整備を通じて支援していく考えを示した。

 同社は2026年度から東京都内でも「熱中症対策健康会議」を展開しており、医師会、薬剤師会、ドラッグストア、スーパー、メディアなど地域団体と連携しながら熱中症予防の啓発を進めている。会議では「単なる会議で終わらせず、行動変容につなげる」ことを重視しているという。

 これまでの取り組みとして、親子向けイベントでアプリを活用した栄養啓発を行ったほか、「女性の健康週間」に合わせ、更年期障害などをテーマにした専門医による講演会も実施。リアル開催とオンデマンド配信を組み合わせ、多くの参加があったという。

 会見では、外国人観光客への熱中症対策についても質問が上がった。区側は「保健分野だけでなく観光部門とも連携しながら検討していきたい」とし、今回の協定を通じて大塚製薬のノウハウも活用しながら対応を進める考えを示す。

 地域イベントと連携した熱中症対策についても話題に上がった。年間を通してイベントが多い墨田区での啓発活動について、山本亨区長は「隅田公園など夏場に多くの人が集まる屋外イベントでは、普及啓発やワークショップなどさまざまな可能性がある」と応えた。

 区は今後、保健所や子育て支援総合センターを拠点に、子どもから高齢者まで幅広い世代への啓発を進める方針。熱中症対策アンバサダー講座や啓発資材の提供なども共に進めていくという。

エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース